弁護士について詳しく解説

弁護士になるために必要な資格とは

弁護士になるには、司法試験に合格し、司法修習を受け、修習後に行われる最終試験に合格した後、日弁連が備える名簿に登録しなければなりません。
司法試験は、裁判官・検察官又は弁護士になろうとする人が必要な学識・応用能力を備えているかどうかを判定するための国家試験です。
その受験資格を得るためには、法科大学院課程を修了するか、司法試験予備試験で合格しなければなりません。
司法試験に合格すると、次は司法修習です。
司法修習は、司法試験を受ける過程で学んだ知識や技術を実践で生かすための訓練として行われています。
司法修習を受ける人は、全国に50ヶ所ある実務修習地に配属され、実際の事件を教材に修習します。
司法修習の最終試験に合格して司法修習を終えることにより、判事補、検事又は弁護士となる資格が与えられます。
しかし、この段階では、まだ資格を得ただけで、「弁護士になった」とは言えません。
弁護士になるためには、法律事務所を設置しようとする地域の弁護士会を通して、日弁連が備える名簿に登録しなければなりません。

弁護士の上手な相談方法

日常で生活していて、突然トラブルに巻き込まれることがあります。このようなトラブルは突然訪れるもので、全員が全員、適切な対処の方法を知っているわけではありません。
トラブルに巻き込まれた場合には、まずは専門家である弁護士に相談するのが最も有効な方法です。
どのようなトラブルに巻き込まれたのか細かく伝え、解決方法を教えてもらいましょう。弁護士に相談というと、すぐに裁判になってしまうというイメージがありますが、実際に裁判によって解決するケースはひと握りと言えます。ほとんどのケースは、裁判の前に当事者間で和解という形で解決したり、当事者間で解決できなかったとしても、裁判所などの和解手続きにおいて解決します。
また、相談するにしても高額な費用がかかるといった心配がありますが、実際にはそこまで高額なものではなく、また、一括で支払うものではありません。多くの場合、相談だけで一時間数千円が相場です。依頼するにしても、すぐに報酬を支払わなければならないわけではなく、実際に相談にかかる相談料とは別に、事件の着手金と、無事にトラブルが解決できた場合の成功報酬の支払いという段階別になっています。
一方、弁護士といっても全員が全ての分野に精通しているわけではなく、得意分野や専門領域があります。巻き込まれたトラブルの種類に応じて、適切な人に相談に行くのが早期解決への近道と言えます。まずは、費用や事件の内容を伝え、対処できるか聞いてみることが必要です。


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2019/7/12 更新